ライブドア、新経営方針を発表
ライブドアは2月24日、ポータルサイトを軸にメディア、ファイナンス、ビジネスソリューションの各分野に経営資源を集中するとした新経営方針を発表した。コンプライアンス（法令順守）も強化し、一連の事件や社内体制を調査する外部調査委員会を設ける。
ポータルサイト「livedoor」を中心とし、ニュース配信やブログなどのメディア事業、ファイナンス事業、「弥生会計」などのビジネスソリューション事業の各事業間でシナジー創出を図っていく。各事業の具体的な戦略は随時公表するとしている。
一連の証券取引法違反事件を受け、2月3日から16日まで実施した社内ヒアリング調査の結果も公表した。「一部取締役に権限・情報が一極集中しており、個人の判断がそのまま会社の取引決済になることがあった」とガバナンス（企業統治）上の問題点を指摘し、今後は社外取締役の設置や監査役会の充実などを図っていく。
また人事査定の間隔が3カ月と短かく、「短期的な利益追求に走る恐れがあった」とし、査定期間や収益貢献度に偏っていた査定基準も見直す考えだ。
外部調査委員会は、監査法人による会計調査と法律事務所による法務調査の2チームで実施。調査結果によっては「旧経営陣に対してあらゆる措置をとる準備がある」としている。
東証マザーズのライブドア株価は同日、前日比4円高の81円に上昇した。
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