AOLの「郵便料金」、非営利組織は免除

公開 2006年03月04日 08時08分

[ITmedia]

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　企業などの大量メール送信に「郵便料金」を課す計画をめぐり、米America Online（AOL）は3月3日、非営利組織の場合は料金が免除されるオプションを提供すると発表した。AOLのこの計画をめぐっては、ネットの平等性を損なうものだとして各種団体が反対を唱えていた。

　料金免除のオプションは2種類を用意する。このうち1つはAOLが定めるスパム対策／電子メール指針を遵守した非営利組織を対象として、AOLの強化型ホワイトリストに登録し、料金を支払っている営利業者のメールと同等の扱いを保証する。ただ、メールに「認定」マークは交付しない。このプログラムはAOLが直接運営し、非営利組織からの料金は徴収しない。

　もう1つのプログラムでは、サードパーティーの電子メール認証サービス会社を通じて非営利組織のメールを認定してもらう。認証サービス利用にかかる料金はAOLが負担する。AOLでは現在、認証サービス会社数社と交渉に当たっており、1カ月間の社内評価を経て業者を選定、3カ月以内にこのプログラムの導入を目指す。

　「本日この発表を行ったのは、非営利組織がAOL会員とコミュニケーションするためにはどうすればいいのかをめぐり、これ以上の混乱や疑問が生じないようにするためだ」とAOLは説明している。

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