富士通、Patriotと契約し特許紛争解決
プロセッサ関連特許を主張して日本のPCメーカーを訴えた米半導体設計会社Patriot Scientificが、富士通とライセンス契約を結んだ。
富士通はPatriotに訴えられていた企業の1つ。今回の契約により、富士通との特許紛争は解決したとPatriotは述べている。契約の詳細は公表されていない。
富士通のほか、カシオ、Hewlett-Packard（HP）、AMD、Intelも既にPatriotとライセンス契約を結んでいるという。
これら企業がライセンスを受けたPatriotのMMP特許ポートフォリオには、高度なマイクロプロセッサやデジタル信号プロセッサの設計に必要な技術が含まれる。
Patriotは2004年、IntelのPentiumプロセッサでMMP特許が使われているとして、Pentiumを採用するソニー、NEC、富士通、松下、東芝を提訴した。現在この訴訟は、MMPポートフォリオの管理にあたっているTPL Groupという企業が引き継いでいる。このほかPatriotは150社以上のIT企業にライセンス契約を要求している。
「富士通、Intel、AMD、HP、カシオ各社とのライセンス契約は、当社の特許を侵害し、ライセンス契約締結を求められているその他の150社以上のハイテクメーカーにとって強力な前例となる」とPatriotの会長兼CEO、デビッド・ポール氏は発表文で述べている。
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