米司法省、Microsoft是正期間の延長を要請
米司法省は5月12日、Microsoftに対する是正措置の一部をめぐり、2年間の期間延長を米コロンビア特別区の連邦地裁に申請したと発表した。
Microsoftは司法省から起こされた独禁法訴訟の和解合意に基づき、サーバ用OSとWindows搭載のクライアントPCを連携させる技術を競合企業に公開することが義務付けられている。
司法省はこのほど裁判所に提出した報告書で、当初2007年秋までとされていたこのプログラムの期限を、2009年秋まで延長するよう要請した。
司法省は過去の報告書で、このプログラムに基づいてMicrosoftがライセンシーに提供している技術文書の質、および文書の改善にかかる時間について懸念があると表明していた。これを受け、同文書の相当部分についてMicrosoftが書き直すことになり、それには時間がかかるという理由で、期間の延長が必要だと判断した。
Microsoftも、和解条件で定められた通信プロトコルのライセンスプログラムを2年延長することに同意しているという。さらに、場合によっては2009年の時点で2012年へとさらに3年の延長申請を認めることにも同意した。
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