「家電量販のポイントは値引き」――公取委がガイドライン原案
公正取引委員会は、家電の不当廉売などに関するガイドラインの原案をこのほど公表し、量販店のポイント還元に関して「一般的には値引きと同等の機能を有する」とする見解を示した。
原案では、ポイント還元は商品対価の実質的な値引きと判断されるとし、販売価格からポイントを引いた価格が仕入れ価格を下回る場合は、不当廉売に当たる可能性があると指摘している。
メーカーの家電量販への依存が高まる中、大手量販が地域小売店の事業に深刻な影響を与えているとし、ガイドラインの策定を決めた。6月15日まで一般から意見を募り、最終決定する。
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