Vonageの株価下落で集団代表訴訟
5月に株式公開したインターネット電話会社米Vonage Holdingsの株価下落をめぐり、株主集団代表訴訟が起こされた。
訴訟はVonage株式を購入した株主を代表して、弁護士事務所のMotley Riceが米ニュージャージー州の連邦地裁に起こした。被告はVonageと同社幹部および幹事会社。VonageがIPOに際して公開した登録届出書と目論見書には実質的に誤りがあり、誤解を招く内容だったとして、米連邦証券法違反に当たると訴えている。
訴状では、VonageがIPOに先立ち多額を投じてサービスの宣伝に当たったにもかかわらず赤字を出していたと指摘。同社関係者は自分たちのための撤退戦略を実行する目的で、株式公開のための不正行為に着手したと主張している。
Vonageの株価がIPOから7日間で30％以上も下落したのはこうした不正行為が原因だと訴状では主張。株式を買わされ、結果として損害を被った株主に損害を賠償するよう求めている。
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