減収減益のアッカ、ADSL純減対策や営業力強化を急ぐ

　アッカ・ネットワークスが8月10日発表した2006年6月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比で9.3％減の10億5400万円にとどまった。同社は先月、M2M（Machine to Machine）事業の立ち上がりの遅れやADSL加入者数の純減などから通期業績予想を下方修正（関連記事参照）。坂田好男社長は「業績予想が大幅に未達となり大変申し訳ない」と話し、法人営業力の強化やADSL加入者のつなぎ止め対策などの手を打って収益力回復を急ぐ。

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アッカ・ネットワークスの株価チャート（1年：縦軸の単位は1000円）

　中間決算は、売上高が198億1300万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は10億5700万円（同18.6％減）。純利益は、売り上げ減に伴う税効果会計の影響（繰延税金資産の取り崩し）から2億2700万円（同85.3％減）となった。

　中間期で売上高の約82％を占める個人向けADSLサービスは、加入者が昨年12月末から7万8000減の120万6000に。FTTHへのシフトが急速に進んでいる一方、USEN系のUCOMと組んで展開しているFTTH事業は加入者が数百程度にとどまっている。

　このため通期売上高の下方修正分30億円のうち、約11億円がADSL純減とFTTHの未達によるもので、M2Mを含むソリューション事業の遅れも約18億円の減収要因となった。

　ADSLの純減対策として、地方DSL事業者のユーザー引き受けや、低～中速域で料金が安い新サービスの投入、まだ相当数に上るダイヤルアップユーザーの誘導を進める。FTTHは営業を外部委託することで集合住宅の訪問販売を強化するほか、提携ISPの拡大に力を入れる。

　今後の成長ドライバーとして期待しているM2M事業＆ソリューション事業では、人員シフトやパートナーとの連携による営業力の強化に加え、各サービスを「モジュール化」して顧客ニーズに柔軟・迅速に対応する「イージーオーダー」化を進める。全社的なコストカットも継続的に推進する。

　現在実証実験中のWiMAXは、8月末に総務省に結果を報告した上で9月から第2段階に進み、3G携帯とのシームレス接続などのアプリケーション実験を開始する。事業化時期は未定だが、コスト性を強みにしたニッチなニーズの取り込んだり、地方のブロードバンド接続サービスなどとしての展開を考えている。

　8日には同業のイー・アクセスが同社株式を買い増し、NTTコミュニケーションズに継ぐ第2位株主に浮上したことが判明した。アッカから協力を提案するなどの予定はないといい、イー・アクセス側から何らかの提案があった場合は「企業価値の向上につながるなら考えていく」（坂田社長）という姿勢だ。

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