日経新聞、ネット事業を分社化
日本経済新聞社は11月20日、ネット事業を担当する電子メディア局と出版局の事業の分社化と、事業持ち株会社への移行を来年1月1日付けで行うと発表した。機動性を高め、独立採算制を強めて経営基盤を強化するとしている。
電子メディア局は「日本経済新聞デジタルメディア」として分社化。資本金は4億円で、社長は日経新聞常務で電子メディア担当の長田公平氏が務める。日経テレコン、NIKKEI NETなど電子メディアサービス運営と、日経平均株価の算出などを担当する。
出版局は「日本経済新聞出版社」として分社化する。資本金は1億円で、会長に文芸春秋監査役の斎藤禎氏を迎える。経済・ビジネス書を中心に、書籍や定期刊行物電子出版物の企画・制作・出版を行う。
本体は新聞発行を担うほか、事業持ち株会社として、グループ全体の戦略立案や事業調整などを統括。傘下にグループ会社約70社を集約し、新聞、出版、デジタル、放送の4事業部門を設けて事業部門ごとに戦略を立て、連携して経営していく。
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