「オランダに学べ」――欧州委員会がスパム対策で呼び掛け

　欧州委員会の情報社会メディア政策委員ビビアン・レディング氏は11月27日、欧州連合（EU）加盟各国に対し、スパム対策の強化を呼び掛けた。

　SymantecとMessageLabsの見積もりによると、全メールの54％から85％がスパムであるという。Ferris Researchは2005年、全世界でスパム対策にかかるコストは390億ユーロと概算、一方Computer Economicsは、悪意あるソフトウェア対策にかかる世界全体でのコストは110億ユーロと算出している。Sophosの11月6日の報告書によれば、スパム発信源はアジアの34％に次ぎ、欧州が32％と2位だ。

　欧州では2002年、ePrivacy Directiveの一環として、スパム禁止法が制定された。しかし、実施に当たっては多くの国が問題を抱えているのが実情という。

　一部の国ではスパム対策が効果を上げている。オランダはスパム対策専門要員を5人配備し、対策費として57万ユーロを投じた結果、85％ものスパム流通量削減に成功した。フィンランドではフィルター導入により、スパム量を80％から30％へと削減している。

　欧州委員会は、スパム発信源となっている米国やアジア諸国など、欧州以外の国々とも、スパム対策で連携していく。

　2007年には、再度スパム対策法案を見直し、ユーザーのプライバシー保護やセキュリティを強化する内容へと更新する見通しだ。

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