SONY BMG、DRM問題で米40州と和解
SONY BMGが一部CDにセキュリティリスクのあるコピープロテクトを組み込んでいた問題で、同社は米国の40州と和解した。マサチューセッツ州検事総長トム・レイリー氏が12月21日、明らかにした。
SONY BMGは和解の一環として425万ドルを支払う。同社は、問題のデジタル権利管理（DRM）ソフトを削除しようとしてコンピュータにダメージを受けた消費者に最高で175ドルを支払う。
また和解条件には差し止めによる救済も含まれる。この措置は、同社が問題となったDRMソフト「XCP」「MediaMax」を採用することを禁じ、同社の今後のDRMソフトの使用について制限を加える。
SONY BMGは2005年に、XCP、MediaMaxを組み込んだCDを1200万枚以上販売した。これらにファイルの存在を隠すコンポーネントが含まれていたこと、同社がこれらのソフトを消費者に通知していなかったことなどが問題として指摘され、各州で訴訟や調査が行われた。
「コンピュータをウイルスなどの危険にさらす隠しソフトが音楽CDに含まれているなど、消費者は予想していない。企業が自分の利益を守るためにテクノロジーを使うなら、消費者に事前に知らせる必要がある」（レイリー氏）
今回の和解にはマサチューセッツ州のほか、アラバマ州やアラスカ州など39州が参加している。
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