職場でのネット「私用」が7割――米調査

　「職場でのIT利用状況は監視対象と明言されている」とする従業員は45％に上るが、それでも大部分が業務目的以外で職場のITを利用していることが、1月24日に発表された調査報告で明らかになった。この調査は、弁護士ディレクトリサイトlawyers.comの委託を受けて、調査会社のHarris Interactiveが、米国の従業員1711人を対象に行ったもの。

　報告によると、職場のインターネットを業務目的以外で利用している人は69％で、職場の電話を私用に使う人も、同じく69％。職場のメールアドレスを使って、業務目的以外のメールの送受信をする人の比率は55％だった。また、73％が「2年前よりも職場のインターネットを私用で使う機会が増えた」または「増えそう」と回答。職場のメールアドレスの個人利用について同様に答えた人も68％に上ったという。

　こうした傾向は若い従業員に高い。職場でのネット私用率は、18～34歳の従業員で77％に上り、全体の69％を上回る。また、個人のメールアカウントを業務中にチェックするとの回答も、全体では61％だったのに対し、若者では72％に達する。

　一方プライベートでは、18～34歳の従業員の71％が個人のブログやネットワーキングサイトのアカウントを持っており、オンラインデートサイトのアカウントを持つ人も13％に上るという。lawyers.comでは、雇用者がそうした従業員の個人サイトの内容に目を通している場合があると指摘。「若い人々はネット上でとてもオープンな傾向にあるが、それが思わぬ波紋を招くこともある」としている。

　従業員が、職場の方針に反して職場のITを個人利用することは、生産性の低下やセキュリティ面での問題を招く恐れがあり、「特に小規模企業では、業績に直接響く」とlawyers.com。雇用者に対し、現状の再確認と、場合によっては必要なシステムを追加するなどの対応を勧めている。

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