不具合リチウム電池、回収進まず　「100％回収」へメーカーが団体

公開 2007年10月18日 19時59分

更新 2007年10月18日 07時59分

[ITmedia]

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　リチウムイオン電池メーカーやPCメーカー、携帯電話事業者など22社は10月18日、自主回収の対象となっている携帯機器向けリチウムイオン電池を確実に回収するための団体「携帯機器用リチウムイオン電池自主回収促進協議会」を設立した。

　ノートPC・携帯電話用リチウムイオン電池で、相次いで発火や発熱の危険性が見つかり、各社が自主回収を行っているが、回収率はノートPC用で48.7％、携帯電話用で69.3％にとどまっている。新団体は、来年3月末までに回収率100％を目指して取り組みを進める。

　まずは、Webサイトで回収対象の電池の型番や回収率などを紹介。各種メディアを通じて自主回収について告知し、ユーザーに回収への協力を呼びかけていく。

　電池メーカー5社が幹事を務め、PCメーカー、携帯電話・PHSキャリアが参加する。

　参加企業は、電池メーカーが松下電池工業、三洋電機、三洋ジーエスソフトエナジー、NECトーキン、ソニー（PCメーカーとしても参加）、携帯・PHSメーカーが京セラ、日本無線、ノキア・ジャパン、三菱電機、キャリアがNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、KDDI、ウィルコム、PCメーカーがアップルジャパン、エプソンダイレクト、Gateway、シャープ、デル、東芝、日立製作所、富士通、レノボ・ジャパン。

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