MS、独禁法訴訟で欧州委決定に同意

　欧州委員会は10月22日、米Microsoftとの独禁法訴訟に関して、同社が欧州委員会の2004年の裁定に従うことで合意したと発表した。Microsoftも同日声明を発表、同委員会の裁定を支持した9月の欧州第一審裁判所の決定に対し、上訴しない意向を明らかにした。

　欧州委員会は2004年3月、MicrosoftがOS市場で独占的地位を乱用したとの裁定を下し、4億9700万ユーロの罰金の支払いのほか、Windows PCやサーバ製品との互換性を実現するための通信プロトコル仕様の開示などを命じていた。Microsoftはこれを不服とし、欧州第一審裁判所に控訴していたが、今年9月、同裁判所は欧州委員会の裁定を支持、同社の控訴を棄却した。

　今回の欧州委員会とMicrosoft間の合意により、Microsoftは「オープンソース」開発者に対する相互運用性に関する情報の開示のほか、その情報提供料を1万ユーロに減額する。またライセンシーのアプリケーション売り上げに対して課している特許使用料の比率を5.95％から0.4％に下げることになった。罰金については、Microsoftが支払うべき具体的な金額は明らかにされていない。

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