ソニー、木質バイオマス発電利用促進へ秋田県に寄付

公開 2008年04月03日 09時24分

[ITmedia]

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　ソニーは4月2日、「グリーン電力証書」を通じた森林保全活動支援の一環として、バイオマス発電施設の燃料用に間伐材を確保するスキームを秋田県に提案したと発表した。間伐材を運搬する事業の運営費として、同県に毎年600万円を寄付することで合意した。

　グリーン電力証書は、ソニーが電力会社「日本自然エネルギー」と共同開発したシステム。再生可能エネルギーの発電施設は地方にあることが多く、東京などの都市圏にある企業の利用は難しい。このため、再生可能エネルギーの発電コストの割高な分を企業が負担し、その負担分を企業が再生可能エネルギーを導入したと見なして「グリーン電力証書」を発行する仕組みだ。

　新スキームでは、木質バイオマス発電施設を安定的に運用するために、間伐実施後の間伐材を施設まで運搬し、燃料を安定的に確保できるようにした。間伐の促進と間伐材の処理により、森林保全に貢献するとしている。運搬事業の運営は秋田県が行い、今秋をめどに開始する予定。

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