P2Pの研究会も「青少年ネット規制法案」に反対

　NPO法人ブロードバンド・アソシエーションのP2P問題研究会はこのほど、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対する意見書を、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに提出した。

　同研究会は、P2P技術の健全な活用を目指して今年3月に発足。意見書には、東京大学大学院教授の江崎浩氏や、元Microsoft副社長の古川享氏、弁護士の壇俊光氏、IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏などが名を連ねている。

　意見書では「青少年に悪影響を与える一定の情報へのアクセスを防止する必要性があることは確か」としながらも、（1）どんな情報をフィルタリングするか保護者の判断によるべきで、一律に規制するのは「知る権利」の重大な制約になりかねない、（2）海外サーバを利用すれば規制を回避できる、（3）閲覧者が18歳未満と確認する技術的な手段がない――といった問題点を指摘。「ISPなどにフィルタリングなどの措置を強制したり、刑罰を科すのは問題で、業界の自主努力に任せるべき」としている。

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