ファイル共有ソフトの対策協議会、ACCSや通信事業者団体などが設立

公開 2008年05月12日 19時02分

更新 2008年05月12日 07時01分

[ITmedia]

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　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）や日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連団体と、電気通信事業者協会など通信事業者団体は5月12日、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立した。「Winny」などファイル共有ソフトを利用した著作権侵害の実態について情報共有し、対策を検討する

　警察庁の「総合セキュリティ対策会議」が3月にまとめた報告書（PDF）の提言を受けて設立した。ファイル共有ソフトを使って著作権侵害行為を続けるユーザーへの対策――メールによる注意喚起やISPアカウントの停止、損害賠償請求、告訴など――を行う際の課題などを検討する。

　会長は、テレコムサービス協会サービス倫理委員会の桑子博行委員長、会長代理はACCSの久保田裕専務理事。構成員は、JASRACの菅原瑞夫常務理事、電気通信事業者協会の坂田紳一郎専務理事、日本インターネットプロバイダー協会の甲田博正行政法律部長、ヤフーの別所直哉CCO兼法務部長など。警察庁、総務省、文化庁がオブザーバーとして参加する。

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