欧州委員会、Intelに新たな独禁法違反容疑

公開 2008年07月18日 10時18分

更新 2008年10月08日 09時21分

[ITmedia]

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　欧州連合（EU）の欧州委員会は7月17日、米Intelに新たな独占禁止法違反の容疑を加えたことを明らかにした。

　同委員会は既に、IntelがPCメーカーにリベートを提供するなどの不正な慣行により競合の米AMDを排除しようとしたとの容疑で調査を行っている。欧州委員会は今回発行した追加の異議告知書で、Intelがさらに3件の独占力乱用行為を行ったと述べている。

　新たな3件の容疑は、「IntelベースのPCのみを販売するという条件である大手PC小売業者に多額のリベートを提供した」「AMDベースPCの立ち上げを遅らせる目的で、ある大手PCメーカーに金銭を提供した」「その後、ノートPCにIntel製CPUのみを使用するという条件でそのPCメーカーに多額のリベートを提供した」というもの。

　Intelは8週間以内に今回の異議告知書に回答しなければならない。同社は、新たな異議告知書の発行という欧州委員会の決定に失望したとコメントし、告知書を精査した上で回答するとしている。「世界のマイクロプロセッサは正常に機能しており、欧州でもほかの地域でも競争は活発だと確信している。Intelの行為は常に合法であり、競争を支持し、消費者に恩恵をもたらしている」と同社は声明文で述べている。

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