EU、電子商取引規則の「欧州統一」を提案
欧州連合（EU）は10月8日、欧州各国で異なるオンライン売買に関する規則を統一する法案を提出した。消費者が自国外の欧州諸国で、より自由かつ安全にオンラインショッピングを楽しめるようにするのが目的。
提案された法案は、商品の情報、契約条件、配送、返品、返金、修理、保証、キャンセルに関する既存の4件の法律を置き換えるものだ。例えば、商品の購入から30日以内の配送義務、購入の取り消しが可能な14日間のクーリングオフ期間の設定義務、不公平な契約条件の禁止、オンラインオークションに関する一般的な規則の制定、欠陥商品を受け取った場合の返金基準などの条項が含まれている。
欧州連合は、域内人口の3分の1に相当する約1億5000万人がオンラインショッピングをしているが、自国外で買い物をしている消費者は3000万人しかいないとして、統一規則の制定により市場はさらに拡大するとしている。
法制化には、参加国27カ国の合意と欧州議会の承認が必要となる。
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