ソニー、エレクトロニクス事業で8000人削減へ

　ソニーは12月9日、急速に悪化する経営環境に対応するため、2009年度末までにエレクトロニクス事業の全世界の従業員数16万人のうち、5％に当たる8000人を削減するなどの体質強化策を発表した。人員削減に加え、投資計画の見直しや製造拠点の統廃合で、09年度末までに年間1000億円以上のコスト削減を目指す。

　景気悪化と急速な円高を受け、同社は10月、08年度（09年3月期）の連結業績予想を大幅に下方修正。人員削減を含む構造改革に踏み切る方針を明らかにしていた（「かつてない難局」──「復活」ソニーが一転、リストラの可能性も）。

　投資計画では、携帯電話向けCMOSセンサーの増産計画の一部を本年度内に外部に生産委託するほか、テレビ市場の需要急減速を受け、欧州市場の拠点の1つ、スロバキア・ニトラ工場の液晶テレビ増産計画を延期する。09年度の投資は、エレクトロニクス分野で中期計画比で3割減とする計画だ。

　製造拠点の再編では、本年度内にテープなど記録メディアの生産拠点であるフランス国内の工場など、海外2拠点で生産を終了。合理化やOEM／ODMの活用などで、09年度末までに製造拠点を現在の57拠点から約1割削減する計画だ。

　人員配置も見直す。製造拠点の再編や開発・設計体制の見直し、営業や間接部門の効率化を進め、本社を含め全社的な合理化を推進するとしている。エレクトロニクス事業の人員削減は職務転換／転職プログラムなどを通じて行う。派遣社員など、外部リソースの活用も見直すとしている。

　08年度に計上する費用などの詳細は、1月に予定している10～12月期決算発表で説明する。

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  「かつてない難局」──「復活」ソニーが一転、リストラの可能性も

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