ビックカメラ、監理ポスト指定解除 上場を維持
東京証券取引所は3月24日、上場廃止の是非を検討してたビックカメラ（1部）の監理ポスト指定を解除したと発表した。
同社の不動産流動化に関する会計処理をめぐり、上場廃止基準（有価証券報告書の虚偽記載）に該当する可能性があるとして、東証は1月16日に監理ポストに指定。その後同社は訂正を発表、適切な会計処理が行われていなかったことを認めた。
東証は、訂正報告や関係者へのヒアリングを踏まえた上で、「訂正内容は重要ではあるものの、その影響が重大であるとまでは認められない」として監理ポスト指定の解除を決めた。
ただ、適時開示体制に重大な不備があったとして、不適切な開示に至った経緯と改善について、報告書の提出を求めた。
同社は「再発防止策を誠実に実行し、コーポレートガバナンスとコンプライアンス体制の充実、強化を図るとともに、全役職員が一丸となって皆様からの信頼回復に取組む所存です」としている。
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