「ファイル共有ソフト、使わないよう指導を」――ACCSなど、大学・高専に要請文

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）は4月17日、Winnyなどファイル共有ソフトについて、学生に適切な指導をするよう求める要請文を、全国の大学と高等専門学校810校（2445学部）に対して順次発送を始めたと発表した。

　要請文では、ファイル交換ソフトの利用による著作権侵害や情報漏洩といった問題を指摘。学生に注意喚起し、使わないよう指導するよう呼びかけている。ファイル交換ソフトの危険性を訴えたリーフレットも一緒に発送する。

　今後、ファイル共有ネットワークを流通する情報を収集・分析する「P2Pファインダー」を使って調査し、ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学・高専に対しては、さらに注意したり、具体的な対策を求める予定だ。

　ACCSは昨年から同様な取り組みを始めているが、今年は3団体共同で実施。昨年9月に行った調査で、過去1年間にファイル共有ソフトを使ったことがある「現在利用者」がネットユーザーの10.3％と初めて1割を超えたことを受け、取り組みを強化する。

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