違法コピーソフト利用の石川県、4000万円支払いで和解
石川県庁がPCソフトを不正コピーして使用していた問題で、大手ソフトメーカーなどで構成するBusiness Software Alliance（BSA）は7月16日、同県庁が約4000万円を米Microsoftなどに支払うことで和解が成立したと発表した。
BSAのメンバー企業が昨年2月、同県庁内でビジネスソフトが不正利用されている可能性を指摘。内部調査により。PhotoshopやOffice、AutoCADなどの違法コピーが本庁舎の知事部局などで見つかり、Microsoft、米Adobe Systems、米Autodeskと県が協議していた。
県は和解金の支払いに加え、今後違法コピーを行わず、職員への教育などに務めることを約束したという。同県庁の不正利用を受け、総務省は6月、都道府県に対しソフト管理の徹底を通達している。
BSAは「県政を司る本庁舎内で大量のソフトウェアの著作権侵害が行われていたことは非常に残念。公的組織は一元的な管理が行いにくく、さまざまな施設や機関を抱えているため、組織内違法コピーには民間以上の注意を払う必要がある」と指摘。公的組織へのソフト資産管理の普及を積極的に進めていく。
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