Windowsマシンの夏商戦は「地デジPC」強化

　日本マイクロソフト（日本MS）は今夏、地デジチューナーを搭載した「地デジPC」の販売に力を入れる方針だ。現在のWindows搭載PCの国内販売台数は年間約700万台だが、地デジPCの販売強化などで年間1000万台まで伸ばしたい考えだ。

　総務省調査では95％の家庭で地デジ化が済んでいるという。だが同社の笠原健司パートナー＆マーケティングコミュニケーションズ本部長（コンシューマー＆オンラインマーケティング統括部）は、「リビングには地デジ対応の大型テレビを置いている家庭でも、家族それぞれの部屋に置くテレビの需要はまだある」と話し、「部屋というパーソナルな場所では、PC・テレビ・Blu-ray Discレコーダーの3つを搭載した地デジPCが活躍する」とした。

　地デジPCの販促キャンペーンの一環として、同社やメーカーなどで構成する「Windows Digital Lifestyle Consortium」（WDLC）では、大阪や東京で実際に地デジPCを試用してもらうイベントを開催する予定。

　Windows PCの販売は「3月の震災時に一時的な伸び率の滞りはあったものの、その後は順調に数字を伸ばし、5月には前年同期比で約24％成長した」（同社の五十嵐章執行役）という。

　東日本大震災以降、同社の節電情報サイトは75万ページビューがあり、Windows 7用の節電プログラムは8万回ダウンロードされたという。「消費者の節電への意識が高まっている」（五十嵐執行役）と、Windows 7搭載PCが5年前のWindows XP機と比べて平均53％の省電力化を実現している点などをアピールし、買い換えを促していく。

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