「石巻復興協働プロジェクト協議会」が発足、スマートグリッドやICT活用で復興促進へ

　宮城県石巻市は10月7日、新エネルギーを利用した循環型社会やエコタウンの実現で震災復興を目指す産学官の協働組織「石巻復興協働プロジェクト協議会」の設立を発表した。

　協議会では、スマートグリッド技術を活用した先進的なエネルギー管理の仕組みや、再生エネルギーによる地域エネルギー供給システムの構築、情報通信技術（ICT）を利用した環境変化に強い水産業や農業の実現などに取り組む。こうした新たな街作りで、東日本大震災からの復興を目指すという。

　協議会には、8月2日に同市と協力関係を締結した日本IBMや石巻ガス、日本製紙、東北電力、東京ガス、政策投資銀行、三菱総研、東芝、国際航業、大和ハウス、日本GE、JFEエンジニアリング、双日、ユニゾン・キャピタル、三井物産、石巻商工会議所、石巻市漁業協同組合、いしのまき農業協同組合、石巻IT・測量業協同組合、おひさま、東北大学、石巻専修大学らが参画する。

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