ソフト試用版のクラックツール提供の男逮捕・起訴 全国2例目
大手ソフトメーカーで構成するソフトウェア著作権団体Business Software Alliance（BSA）の発表によると、試用版ソフトウェアの試用期限を回避するクラックツールを提供した不正競争防止法違反の罪で宇都宮地検が10月20日、静岡県内の男を起訴した。
男はネットショップの経営者で、米Microsoftが著作権を持つ「Office 2013 professional Plus」の試用版のライセンス認証を回避する目的でクラックツールを提供したとして、栃木県警が9月末に同法違反の疑いで逮捕していた。BSAはライセンス認証システムの情報提供などで捜査に協力した。
BSAによると、クラックツール提供者の起訴は、今月福井地検が家裁送致（その後罰金50万円の略式命令）した事件に次いで2例目。BSAは「ソフト販売のビジネスモデルの変化に伴い、加盟企業が用いるライセンス認証システムの役割の重大性は格段に増している。今回の起訴は同種事案の抑止や対処にとって非常に意味がある」とコメントしている。
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