シャープ、「液晶事業切り離し・産革機構に出資要請」報道にコメント
シャープは4月6日、同社が液晶事業を分社化して切り離し、官民ファンドの産業革新機構に出資を要請するという複数の報道について「液晶事業を含む抜本的な構造改革についてさまざまな検討をしているが、決定した事実はない」とコメントした。
報道によると、シャープは主力の液晶事業を分社化し、産革機構から1000億円規模の資本注入を受けることで立て直しを図りたい意向といい、5月に発表する新中期計画に盛り込むという。シャープは自己資本比率が10.8％（昨年12月末）にまで低下している。
シャープは報道について「当社が発表したものではない」としている。
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