ドローン規制法に「強く憂慮」　民放連が申し入れ

　首相官邸など国の重要施設とその周辺で小型無人機「ドローン」の飛行を禁止する法案について、日本民間放送連盟（民放連）は5月27日、「報道活動に配慮した規定がない」などとし、「強く憂慮する」とする意見を関係議員に提出した。

　意見で民放連は、ドローンは報道や設備点検、映像制作などにも活用できるのに対し、法案ではすべてに一律の規制をかけようとしており「合理性がないことは明らか」と指摘。災害や重大事件発生時の取材・報道活動に配慮した規定がなく、非常時に情報アクセスの妨げになるおそれがあると「強く憂慮する」としている。

　さらに「飛行禁止範囲が広すぎることは明らか」「関係各方面からのヒアリングや委員会審議が行われないままわずか数日で成立させようという今回の動きは拙速」などと批判している。

　民放連はドローンの運用ルールを策定中。今後も、関連法整備の議論への参画や、安全運航に向けた業界全体のルール策定について必要な対応を行うとしている。

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