シャープ、「国主導で再建」報道にコメント
シャープは1月12日、同社が不振の液晶事業を切り離し、産業革新機構から出資を受けるなど国主導で再建を目指すという一部報道について「当社の発表に基づくものではない」とコメントした。
11日付けの日本経済新聞朝刊は、シャープが液晶事業を切り離し、革新機構が同事業の株式の過半数取得を目指す方向と伝えた。みずほ銀行など主取引銀行に1500億円の債務を株式化するなど金融支援を再要請するという。
シャープは「経営再建に向けて、液晶事業の構造改革などについて複数社と協議を継続しているが、現時点で決定した事実はない」とコメントしている。
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