なりすまし防止、メールに「安心マーク」　官公庁が初採用

公開 2016年10月19日 14時59分

更新 2016年10月19日 02時57分

[ITmedia]

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　ヤフーやニフティ、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）など8つの企業・団体は10月19日、送信ドメイン認証技術などを導入し、メールが正規のドメインから送られているかを受信者が確認できる「安心マーク」の官公庁に初導入したと発表した。愛媛県上島町が採用した。

　送信ドメイン認証（DKIM：DomainKeys Identified Mail）と、法人の公式情報を提供する台帳「ROBINS」に登録されている企業情報を組み合わせ、官公庁の公式ドメインから送られたことを、「Yahoo！メール」など対応Webメールのサーバで認識。受信箱に「安心マーク」を表示する。

　現在、自治体では、マイナンバー制度の施行に伴い、情報セキュリティの抜本的な対策が検討されているという。上島町は今回、住民や企業、関係者を守ることを目的に、安心マークの導入を決めたという。

　安心マークは、2013年7月の参議院議員選挙のネット選挙運動解禁を機に、政党からのメールマガジンに採用されているほか、金融機関でも採用が始まっている。

　今回の取り組みには、ヤフー、ニフティ、JIPDECのほか、インフォマニア、HDE、シナジーマーケティング、トライコーン、パイプドビッツが参加している。

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