違法残業「月80時間超」で社名公表 「過労死ゼロ」緊急対策
厚生労働省は、電通の女性社員の過労自殺を受け、違法な長時間労働の撲滅を目指す緊急対策を12月26日にまとめた。違法な長時間労働を放置する大企業の社名を行政指導段階で公表する基準を改定。従来は、月100時間以上の違法な長時間労働が3事業所で確認された場合としていたが、80時間超・2事業所に引き下げる。
厚労省の資料より
同日開いた「長時間労働削減推進本部」で案をまとめ、Webサイトで公表した。
違法な長時間労働を課した大企業の社名を行政の裁量で公表する基準は、昨年に運用をスタート。「月100時間以上の違法な長時間労働を10人以上か4分の1以上の従業員で確認した事業所が1年間に3カ所あった場合」としていたが、これまでに適用されたのは1件のみで、実効性が疑問視されていた。
新たな基準は来年早々にも運用を開始。違法な長時間労働の時間は80時間以上、事業所数は2つに引き下げるほか、月100時間超の違法な長時間労働と、過労死や過労自殺などによる労災支給が2つの事業所であった場合も公表対象にする。
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