三木谷氏、「楽天のイスラム教徒を全面サポート」　米国からイスラム圏7カ国へ「Viber」通話無料に

　イスラム圏7カ国からの入国を一時停止する米国の大統領令について、国内企業でも動きが出ている。楽天の三木谷浩史社長は1月30日、「楽天に所属するイスラム教徒の仲間をサポートする」とTwitterで表明。同社傘下の無料通話アプリ「Viber」で、米国から7カ国への通話を無料にすることも発表した。

　三木谷社長は「今、米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか？　アメリカに大感謝しているけど、これは許されないと思う」などと日本語でツイート。楽天にいるイスラム教徒の仲間を「会社、個人として全面的にサポートする」と表明した。

　同様な内容を英語でもツイートした上で、楽天傘下の通話アプリ「Viber」が31日、米国から7カ国への通話を無料にすることを発表することも明らかにした。

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