家計簿アプリ、事業者を登録制に　法改正案が成立

公開 2017年05月26日 14時05分

更新 2017年05月26日 06時11分

[ITmedia]

印刷する

　スマートフォン向けに家計簿アプリなどを提供する「電子決済等代行業者」を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案が5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行する。

現状（上）と改正案（下）の比較（金融庁のWebサイトより）

　家計簿アプリは、銀行口座やクレジットカードなどの利用履歴を一元的に管理するアプリ。改正案では事業者を登録制とし、ユーザーの個人情報流出を防ぐための業務管理体制を整えるよう義務付ける。ユーザーに損失が生じた場合、事業者と銀行間で責任分担するルールの策定も求める。

　現在は、ユーザーが家計簿アプリに銀行口座のパスワードなどを保存し、アプリ事業者がユーザーに代わって銀行システムにログインして口座情報を取得している。改正案では、銀行が事業者に対し、銀行システムに接続できるオープンAPIを提供する仕組みを整備。ユーザーが事業者にパスワードを預ける必要がなくなるほか、事業者が参照可能なユーザー情報を限定できる。

　近年、家計簿アプリのユーザー数は増加傾向にある。国内大手「zaim」の利用者は650万人、「マネーフォワード」の利用者は500万人をそれぞれ超えている。