NTTグループ、同性パートナーを「配偶者」に　福利厚生など適用拡大

　NTTグループは3月27日、各種手当や福利厚生など、配偶者や家族に関わる制度全般を、4月1日から同性パートナーにも適用すると発表した。これまでも結婚休暇など一部制度では、同性パートナーにも適用していたが、対象の制度を拡大する。

　結婚休暇・忌引き休暇に加え、パートナーの出産や育児に関わる休暇、パートナーやその家族の看護、介護に関わる休暇を適用可能にする。扶養手当や単身赴任手当の他、慶弔金、慶弔電報の発信、社宅入居など福利厚生も対象に加える。

　NTTグループは「これからも多様な人材がともに協働し、一人一人が能力を最大限発揮し活躍できる職場づくりに取り組む」としている。

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