著作権保護期間の延長「長く主張してきた」　JASRAC

公開 2018年07月11日 07時01分

更新 2018年07月10日 11時26分

[ITmedia]

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　日本音楽著作権協会（JASRAC）は、7月10日に行った新体制記者会見の場で著作権保護期間の延長について、「保護期間の延長は長く主張してきた。前々会長から3期（6年）に渡る長年の懸案だった」（浅石道夫理事長）として歓迎の意を表明した。

JASRACの浅石道夫理事長

　現在、日本の著作権保護期間は著作者の死後50年となっているが、「TPP 11」（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）の発効により欧米と同じ70年に延長される見通し。メキシコに続き、日本でも6月13日までに国会で承認され、著作権法の一部改正を含む関連法案も6月29日に可決・成立している。TPP 11は、参加国のうち6国で批准（ひじゅん）されると60日で発効する。

　保護期間延長について浅石理事長は、「JASRAC内部に大きな影響はない」という。70年という期間の長さから、権利者（著作者の子孫）が増え、手続きの複雑化を懸念する声も上がっているが、「法廷相続人がたくさんいる場合でも代表を1人選んで届けてもらっている。また代表が決まらない場合でもJASRACへの信託財産として、（楽曲利用者に）許諾を出せる。利用者に迷惑を掛けることはない」（浅石理事長）と話している。

　なお、これから著作者の死後50年を迎える楽曲については70年の保護期間が適用されるが、既にPD（パブリックドメイン）になっている楽曲については、著作者の死後70年が経過していなくても保護期間が復活することはないという。

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