リベンジポルノ相談者数、前年比1.5倍に　セーファーインターネット協会が報告

　元交際相手の性的な画像などをネット上に流出させる「リベンジポルノ」の相談者数が、2016年と比べ1年間で約1.5倍に増加した――ヤフーなどが共同運営する一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は8月20日、「インターネット上の違法・有害情報対策の2017年実績」（17年1月～12月）を公開した。前年と比べ、リベンジポルノに関する相談や削除依頼数が増えた。

　SIAへの「リベンジポルノ」の相談者数は150人と、16年の105人と比べ約1.5倍に増加したが、削除率は91％から79％に低下した。1人の相談者で削除依頼数が数百件を超えるケースが複数あり、その削除率が7割程度にとどまったことが影響したという。「大量拡散した情報の削除の困難さを示す結果となった」（同協会）

　また、同協会が17年、掲載サイトに削除を依頼した違法・有害情報1万8850件のうち、1万5754件が国外サイトのものだった。国内外合わせると、1万6741件の情報が削除され、削除率は86％だった。項目別に見ると「児童ポルノ」（94％）と「わいせつ」（93％）は、90％以上の情報が削除された。

　SIAはヤフー、アルプス システム インテグレーション、ピットクルーといったネット企業などから成る団体。13年に設立された。

　主な活動は、児童ポルノをはじめとするWebサイトに掲載された違法情報や有害情報の削除要請を受け付け、国内外のISPに削除を要請したり、警察に通報したりすること。民間の通報窓口を設置している他、警察庁の窓口運営も受託している。違法・有害情報のサイトパトロールも行う。

　SIAは同協会のガイドラインに準じ、児童ポルノやリベンジポルノ、わいせつ物の画像や動画などを「違法情報」とし、遺体や殺害行為の画像、自殺を誘引する情報などを「有害情報」と分類している。

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