Apple、人身売買被害者をApple Storeで雇用へ

　トムソン・ロイター財団が主催する働きがいのある会社についての会議「Trust Conference 2018」において、2018年奴隷撲滅賞として、Appleを含む6社を表彰している。

　BBCによると、Appleの直営店担当上級副社長のアンジェラ・アーレンツ氏は、授賞式でスピーチを行い、人身売買被害者がApple Storeの表には出ない仕事に就けるようにするプログラムを発表した。

　Appleは管理人や造園の採用支援を行うNGOと手を組み、被害者の就職を助けていく。

　個人はAppleに特定されず、直接ではなくサプライヤーに雇用される。ただ、この取り組みの監視は行うという。

　アーレンツ氏は「我々はまだ始めたばかりだが、人身売買から逃れられた被害者が我々の小売りチームに入ってくるという、希望の象徴となる大きな機会を迎えている」と話したそうだ。

　Appleはこのほか、業者が労働者のパスポートを差し押さえたり、債務を返済するまで働かせるすることを禁じている。

　アーレンツ氏によれば、Appleは従業員が採用費用を不正に徴収されているかどうかを監査し、過去10年間でサプライヤーから3000万ドル（2300万ポンド）以上を3万5000人以上に返還させたという。

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