総務省、ソフトバンクを厳重注意　不適切な端末購入補助で

　総務省は12月4日、携帯電話の不適切な端末購入補助を提供していたとして、ソフトバンクに厳重注意したと発表した。同社はすでに該当する端末購入補助を見直しているが、再発防止に向けて対策を徹底するよう指導した。

総務省の指導内容

　総務省では、携帯電話事業者が行う端末購入補助の適正化に向けて「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を取り決めた。事業者に対し、指針の順守を促しているが、ソフトバンクは複数の割引を組み合わせ、指針に沿わない補助を行っていたことが分かったという。

　ソフトバンクによれば、問題となったのは「1年おトク割」と「ガラケ→スマホ割」の組み合わせ。同社の直販価格で3万円程度の端末を購入する際に併用すると、「ユーザーが負担する金額が総務省の指針で定められる“合理的な負担額”を下回る恐れがあった」（同社）という。

　同社が割引の提供を始めたのは9月6日。翌7日に総務省の指摘を受け、同日中に割引を適用する範囲や条件を変更したという。「6日にガイドラインに抵触する状態で契約してしまった方がいた可能性もあるが、該当者数は少ないと考えている」（同社）

　総務省はソフトバンクに対し、21日までに再発防止策の実施状況を報告するよう促している。

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