総務省など、マルウェアに感染しているIoT機器ユーザーに注意喚起　「NOTICE」とは別に

公開 2019年06月17日 15時49分

更新 2019年06月17日 03時47分

[ITmedia]

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　総務省と情報通信研究機構（NICT）、ICT-ISACは、マルウェアに感染していると検知したIoT機器について、ISPから利用者に対して注意喚起を行う取り組みを、6月中旬から新たに始める。似たプロジェクトとして、総務省とNICTによるマルウェア機器調査「NOTICE」を行っているが、これとは別の取り組み。NICTのマルウェア分析プロジェクト「NICTERプロジェクト」を活用する。

ニュースリリースより

　NICTERは、サイバー攻撃観測・分析・対策システムを使い、ダークネットやハニーポットによるサイバー攻撃の観測や、原因分析などを行うプロジェクト。今回、NICTERを通じてダークネットに向けて送信された通信を分析することで、マルウェアに感染したIoT機器を特定し、ISPを通じてユーザーに注意喚起してもらう。

　感染機器の利用者に対しては、総務省が設置している「NOTICEサポートセンター」が、Webサイトや電話による問い合わせ対応などを通じてセキュリティ対策を案内する。

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