Apple、カリフォルニア州の住宅危機対策に25億ドル提供
米Appleは11月4日（現地時間）、カリフォルニア州の住宅危機に対処するため、25億ドル（約2714億円）に及ぶ包括的基金設立を発表した。
住宅の賃貸や購入のコストが急騰し、手頃な価格の住宅が地域の成長に追いついていないため、教師、消防士、応急手当、サービス従事者などは、コミュニティから離れたところに居住するという厳しい選択をしなければならない状態が問題化している。
25億ドルのうち、住宅の安定供給基金と、初めて住宅を購入者する人向けの住宅ローン支援基金に、それぞれ10億ドルが当てられる。
Appleの住宅向け基金の内訳
Appleが所有する3億ドルの土地を手頃な価格の住宅地として利用できるようになる。
また、新しい低所得者向け住宅をサポートし、ベイエリアに居住する一部の弱者を支援するために2億ドルを提供する。
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