ドコモの子会社化にKDDIなど28社が意見書 総務大臣に提出 「公正な競争を阻害する」
KDDIやソフトバンクなど28社は11月11日、日本電信電話（NTT）がNTTドコモを完全子会社化すると発表したことを受け、総務大臣に通信市場の公正な競争環境の整備などを求める意見書を提出した。
意見書では、NTT持株会社によるNTTドコモの完全子会社化は、公正な競争環境を作るために必要とされた「NTTドコモの完全民営化」や「NTTドコモに対するNTT持株の出資比率の低下」といった措置の趣旨に反すると指摘。競争事業者や有識者を交えた議論を公開された場で実施することや、総務省による公正な競争環境を確保するための措置などを総務省に求めている。
提出された意見書（一部抜粋）
NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアといったグループ企業がNTTドコモに移管される可能性にも言及し「組織改編によって起こり得る各社のネットワーク・顧客基盤の統合などが及ぼす公正競争への影響を踏まえて、必要な公正競争要件を改めて議論する必要がある」としている。
意見書の提出にはLINEモバイル、ビッグローブ、楽天モバイルなども参加。イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）やジュピターテレコム（J:COM）など9社も趣旨に賛同している。
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