三鷹市など4自治体、電子請求書システムを試験導入 業務時間を最大で84％削減
経費精算用のSaaSを手掛けるインフォマート（東京都港区）とコンカー（東京都中央区）は11月26日、東京都三鷹市など4つの自治体で電子請求書導入に向けた実証実験を行い、業務時間を最大で84％削減できたと発表した。
実験は三鷹市に加え、愛知県春日井市、群馬県前橋市、埼玉県三郷市で実施した。4自治体に、請求業務を電子データ化するインフォマートのクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、コンカーの請求書管理クラウドサービス「Concur Invoice」を試験的に導入。請求書管理、伝票の作成、押印などの業務がどれほど効率化できるか検証した。
システム導入前後の業務時間を比較したところ、4自治体全てで業務時間を削減できたという。具体的には、春日井市で77％削減、前橋市で41％削減、三郷市で72％、三鷹市で84％削減という結果が出た。
インフォマートとコンカーは今後、地方自治体など公共機関に文書をデータ化するサービスを提案していくとしている。
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