政府が2021年度の税制改正大綱を発表　クラウド導入など企業のDX化で減税

　自民、公明両党は12月10日、2021年度の税制改正大綱を発表した。コロナ禍での経済再生に向け、クラウド型システムの導入など企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資を促す減税措置などを盛り込んだ。

自民、公明両党が発表した2021年度の税制改正大綱

　政府は新たに創設する減税措置について「接続性、クラウドの利用、レガシーシステムからの脱却、サイバーセキュリティなどが確保された事業変革を進めるためのデジタル投資を促進する税制」と説明。経済再生に向け、DXを促す措置を導入する。

　企業のDX促進にはソフトウェアの研究開発を支援することも重要だとして、自社で利用するソフトウェアの試験研究にかかった費用も減税の対象とする。

　国や地方自治体の税務手続きの負担軽減に向け、実印や印鑑証明書の添付を求める場合を除き、納税者の関係書類への押印義務も廃止する。

　その他、地方税務手続きのデジタル化を進めるため、地方税の納税手続きをWeb申請できる「地方税共通納税システム」の対象税目に、固定資産税や自動車税なども追加する。

　税制改正大綱は各省庁から寄せられる税制改正の要望などを踏まえ、与党の税制調査会が中心となり次年度以降の税制改正の方針をまとめたもの。

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