コロナ禍でのクラウド導入、日本は世界28カ国で最下位 「IT投資をコストと考えがち」
トレンドマイクロは1月20日、「コロナ禍でクラウドの活用が進んだ」と答えた日本法人の割合は、28の国と地域の中で最下位とする調査結果を発表した。同社は「海外ではITの活用を投資と考えるのがスタンダードだが、日本にはコストだと考える法人が一定数ある」と分析している。
調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け、クラウドの利用が「非常に加速した」「やや加速した」と回答した日本の法人は78.0％。世界平均の87.2％を下回って最下位となった。上位はイタリア（98.0％）、ブラジル（97.0％）、シンガポール（96.0％）、台湾（94.0％）、インド（93.0％）など。
国内外を問わず、クラウドを運用する上での課題は「一貫したセキュリティポリシーの設定と継続」（34.5％）、「修正パッチの適用と脆弱性の管理」（33.3％）、「トラフィックフローの保護」（同）などが挙がった。
調査は、日本を含む28の国と地域でIT部門の責任者を務めている2565人を対象に、2020年10月に実施した。
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