Coinbaseが計画中の暗号資産サービス「Lend」にSECが警告　少なくとも10月まで延期に

　米国最大の暗号資産交換所を運営するCoinbaseは9月8日（現地時間）、計画中の暗号資産関連のサービスについて、米証券取引委員会（SEC）がサービスを導入したら提訴すると警告してきたと発表した。

　問題となっているサービスは「Coinbase Lend」という名称で、ユーザーが特定の暗号資産（まずはステーブルコインのUSDC）で利息を獲得できるようにするというもの。買い手に年率4％の金利が付く仕組みになっている。

　SECはこのサービスを有価証券とみなし、未登録であることを問題視しているとみられる。

　Coinbaseは公式ブログで、Lendは有価証券ではなく、投資契約でもないと主張。顧客はプログラムに「投資」するのではなく、Coinbaseのプラットフォームで保持している資産を貸し出すことで利息を得ると説明した。

　Coinbaseは、LendについてSECに詳細を説明し、質問にもすべて答えたが、送られてきた警告には提訴の理由は明記されていないという。

　同社はこの警告を受け、少なくとも10月まではLendの提供を開始しないとしている。

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