企業が実印を使わない契約シーン1位は「雇用契約」　使うシーンのトップは？

　契約類型別に見たとき、実印を使わないと答えた企業の割合が最も高かったのは「雇用契約」──クラウド型電子署名サービス協議会は2月25日、「紙の契約書に押印する実印／非実印の使用実態」についてこんな調査結果を発表した。

　調査は企業（個人事業主を含む）に属する個人に対し、Webアンケートで実施。調査期間は2021年12月6日から20日まで。協議会に加盟した各社からアンケートへ誘導し、489件の回答を得たとしている。

　アンケートでは、主に「回答者が属する企業が、紙の書面への押印によって締結する契約の、契約類型ごとの件数」と「回答者が属する企業が、紙の書面への押印によって締結する契約に際して、代表者の実印を押印している契約類型ごとの割合」を調査したという。

　その結果、全18の契約類型のうち、「実印は不使用」の割合が最も高かったのは「雇用契約」で、次点の「派遣契約」とともに50％を超えた。一方、この割合が最も低かったのは「株式譲渡・引受契約」で30％未満で、実印使用率75％以上と答えた割合が半数を超えていた。

　全体を通じて協議会は「おおむね3割前後で『実印は不使用』という回答になった。そのうち10の契約類型については『実印は不使用』または『実印使用率1～25％未満』が半数を超える結果となり、契約の内容に応じて実印と非実印を使い分けていることが分かる」と分析。

　企業規模に応じた分析では「『契約書などへの押印権限を持つが、押印作業は担当者に代理させている』グループでは、企業規模に応じ『実印は不使用』の率が高まる傾向が顕著に見られた」としている。

　同協議会は、日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社が事業者間の情報交換と連携を行うことを趣旨に設立。アドビ、サイトビジット、ドキュサイン・ジャパン、jinjer、freee、弁護士ドットコム、マネーフォワードが参画している。

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