総務省、ITインフラ整備計画を公開　光ファイバー、5G、データセンターを中心に拡充

　総務省は3月29日、ITインフラの整備方針やロードマップをまとめた「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。「光ファイバーの世帯カバー率を99.9％にする」「Beyond 5Gの研究開発を加速する」「データセンターを5年で十数カ所整備する」といった方針を記している。

「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」のロードマップ

　2019年に策定した「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の後継にあたる計画。デジタル化により地方の課題を解決するためには光ファイバーや5G、データセンターなどのデジタルインフラの整備が不可欠として、30年までのロードマップを定めている。

　光ファイバーについては、27年度末までに世帯カバー率99.9％を目指す。21年度末のインフラ整備世帯数は17万世帯あるが、これを5万世帯まで減らす。また、光ファイバーなどの有線ブロードバンドサービスをユニバーサルサービスの一つと位置付け、不採算地域でもインフラの維持管理費用を確保するとしている。

　5Gインフラは、基盤を展開する第1フェーズと地方展開を進める第2フェーズに分けて実現する。第1フェーズでは5Gインフラ展開率を20年度末の16.5％から98％まで向上させる予定。第2フェーズでは23年度末までに全市区町村に5G基地局を整備し、30年度末までに5G人口カバー率99％を目指すとしている。新たな周波数の割り当てや電波法の改正、補助金や税制措置などの支援も強化する施策も明らかにした。

　データセンターは、今後約5年間で十数カ所の地方拠点を整備する。補助金による支援を行い、民間事業者による地方の大規模なデータセンター整備も期待する。加えて、3年程度で日本全体を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を完成させるとしている。

　Beyond 5Gの研究開発では、国際的な競争力拡大を重視し、必須特許の10％以上を確保すること、世界市場の30％程度のシェア確保などを目指す。25年の大阪・関西万博以降は開発した技術の社会実装を進める。

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