楽天モバイルに行政指導 総務省、ソフトウェア更新情報の確実なチェックなど求める
総務省は12月9日、楽天モバイルに行政指導したと発表した。同社で9月に発生した通信障害について「社会・経済活動に深刻な影響を及ぼす」として、ネットワーク構成の見直しや定期的なリスク分析などの再発防止を求めた。
障害の原因と影響範囲
楽天モバイルでは9月4日に通信障害が発生。2時間6分にわたり、音声・データ通信が利用しづらい状態になった。影響範囲は音声が11万人、データ通信が130万人と推定された。障害の原因については、機器ベンダーからのソフトウェアの更新情報を、楽天モバイル側で把握できていなかったと説明している。
総務省は再発防止に向けて、定期的なソフトウェアのリスク分析実施や更新情報の確実な取得など情報精査体制の強化、ネットワーク構成の見直し、自動復旧システムの自動化、障害発生時の情報発信体制の強化、業界内での情報共有などを求める。
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