東電、電気代の値上げ幅を約12％圧縮 家計へのインパクトは？
東京電力は3月30日、1月に申請した電気料金（規制料金）の値上げについて、値上げ幅が発表時の平均29.3％から17.6％に「圧縮」できる見通しになったと明らかにした。足下の燃料価格を反映し、コストを再算定した。
再算定について説明する東京電力エナジーパートナーの秋本展秀社長（公式動画より）
東電は1月23日に燃料価格の高騰を理由に6月からの規制料金値上げを申請したが、値上げの根拠となる燃料価格は直前の2022年10～12月の平均値で算定していた。
しかし3月22日に経済産業大臣が足下の燃料価格や卸電力価格の落ち着きを踏まえて原価の算定をやり直すように要請。これを受けて直近の燃料価格を踏まえて原価を再算定した。
1月の値上げ発表時には、一般的な家庭（従量電灯B、30A、月間260kWh使用）では、これまでの9126円から1万1737円へ28.6％（2611円）の値上げになる見込みだった。今回の再算定で同じ条件での値上げ幅は17.1％に抑えられる見通しとなり、電気料金に換算すると電気代は月1万686円、1560円の値上げになる。
東京電力エナジーパートナーの秋本展秀社長は「再算定を経てもなお、お客様に負担をかける状況には変わりはない。引き続き徹底した経営合理化とともに一層の節電の取り組みを進める」としている。
再算定の概要
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