ペアーズ運営元、都のマッチングサービスを歓迎　「業界にとって追い風」

　マッチングアプリ「Pairs」（ペアーズ）を運営するエウレカは12月7日、事業戦略説明会を開催。東京都が提供するマッチングサービスについて、同社代表の山本氏は「業界にとって追い風」とコメントした。

　都は7日、無料のマッチングサービス「TOKYOふたりSTORY」の提供をスタート。価値観を診断するテストを基に、AIが相性の良い相手を紹介する仕組み。当初はWebブラウザ版のみの提供だが、今後スマートフォンアプリも配信するという。

　このサービスに対し、エウレカ代表取締役CEOの山本竜馬氏は「非常に業界にとって追い風だなと思いました。マッチングアプリは一般事業者が進めてきた業界ですが、都がリードをして自ら運営をしていくというのは素晴らしいこと」とコメントした（コメント時は一部報道時点のもの）。

　一方で「マッチングアプリを本当に安心安全に運用していくのはものすごく難しいことで、われわれも長い間の経験と知見、テクノロジー、人的なリソースを使って今のレベルの安心安全というものをキープしている」と山本代表。

　「同じレベルで都にも運営していただきたいので、もしわれわれのこれまでの経験や知見、仕組みを活用いただける機会がもしあれば嬉しい。協力の要請がもし仮にあれば、一緒にやっていくのはウェルカム」と、今回のアプリの運営には携わっておらず、必要があれば協力する姿勢を見せた。

　エウレカは同日、安心・安全に利用してもらうための施策として「セーフティハンドブック」を公開。表紙は両面あり、片方は女性、もう片方から開くと男性向けの内容となっている。男女それぞれの目線で利用上のポイントをまとめており、女性については主に性的な被害などから自身の身を守るためのポイント、男性については、投資詐欺やぼったくり店への誘導など金銭トラブルを回避するためのポイントなどが中心という。

　同社は、少子化・未婚化に課題を抱える地方自治体とも連携してマッチングサービスを提供しており、ハンドブックはそうした自治体であったり、大学、消費生活センターなど、消費者被害対策の関係者にも提供する。また、紙だけでなく、PDFでも無料配布している。

　Pairsでは、専任のAIチームを設けるなど、マッチングアルゴリズムから悪質利用の検知・排除に至るまでAI導入を積極的に進めているが、今回のハンドブックは、まだ利用したことのないユーザーが安全に利用できるよう、啓蒙活動の一環として制作した。

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