金融庁、SBI証券に一部業務停止命令 IPOの株価操作で
金融庁は1月12日、SBI証券に対し一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行った。SBI証券が引受主幹事を務めた3銘柄の新規上場株式（IPO）において、初値を釣り上げるなど株価を操作したとされる。
2020年12月から21年9月までの間に、新規上場株式の初値を公募価格以上に変動させるために、エクイティ・キャピタル・マーケット部の管掌常務取締役や執行役員と協議し、香港現地法人の社員やIFAビジネス部員を通じて、顧客に公募価格と同価格の指値での買付けを勧誘。結果、SBI証券は3銘柄合計225万6600株の買付注文を受託・執行し、相場を不自然に変動させたとしている。
行政処分では同社に対し、上場日でのIPO銘柄の売買受託業務を1月12日から1月18日まで停止する業務停止命令と、経営管理態勢及び内部管理態勢の強化を含む業務改善計画の策定／実施と、その報告を求める業務改善命令を出した。
SBI証券は「このたびの行政処分を厳粛に受け止め、今後、より一層の内部管理体制の強化・充実を図り、再発の防止ならびに皆さまの信頼回復に向けて、役職員一同全力で努めてまいる所存です」とコメント。あわせて「業務停止命令の結果、お客さまのお取引に直接の影響が及ぶことはございません」としている。
SBIが掲載した行政処分に対するプレスリリース
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