金融庁、SBI証券に一部業務停止命令　IPOの株価操作で

　金融庁は1月12日、SBI証券に対し一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行った。SBI証券が引受主幹事を務めた3銘柄の新規上場株式（IPO）において、初値を釣り上げるなど株価を操作したとされる。

　2020年12月から21年9月までの間に、新規上場株式の初値を公募価格以上に変動させるために、エクイティ・キャピタル・マーケット部の管掌常務取締役や執行役員と協議し、香港現地法人の社員やIFAビジネス部員を通じて、顧客に公募価格と同価格の指値での買付けを勧誘。結果、SBI証券は3銘柄合計225万6600株の買付注文を受託・執行し、相場を不自然に変動させたとしている。

　行政処分では同社に対し、上場日でのIPO銘柄の売買受託業務を1月12日から1月18日まで停止する業務停止命令と、経営管理態勢及び内部管理態勢の強化を含む業務改善計画の策定／実施と、その報告を求める業務改善命令を出した。

　SBI証券は「このたびの行政処分を厳粛に受け止め、今後、より一層の内部管理体制の強化・充実を図り、再発の防止ならびに皆さまの信頼回復に向けて、役職員一同全力で努めてまいる所存です」とコメント。あわせて「業務停止命令の結果、お客さまのお取引に直接の影響が及ぶことはございません」としている。

SBIが掲載した行政処分に対するプレスリリース

印刷する

SNSでシェア

関連記事

• 

  SBI証券、IPOめぐる株価操作報道に「認識している事実ではない」

• 

  東証システム障害、金融庁が立ち入り検査　改善命令なら8年ぶり

• 

  金融庁、仮想通貨「みなし業者」3社を行政処分　2社は業務停止命令

• 

  金融庁、仮想通貨「みなし業者」ブルードリームジャパンに業務停止命令

• 

  三井住友、SBIに796億円出資　両グループ横断で個人向けデジタル金融サービス提供へ

こんなメディアも見られています

ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

企業ITのトレンドを詳説

ITmedia エンタープライズ

エネルギーの専門メディア

スマートジャパン

建設×テクノロジーの最前線

BUILT

ビジネスと働き方のヒント

ITmedia ビジネスオンライン